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働くお手伝いをします

働くお手伝いをします


○滋賀県母子家庭等就業・自立支援センター
自立支援センターについてはコチラをご覧ください。
支援センターでは、再就業、転職、能力開発(就業訓練)、講習会など、就業に関する相談や情報提供を行っています。
就業支援員(3名)およびプログラム策定員(1名)がサポートします。

所在地  近江八幡市鷹飼町80-4 男女共同参画センター(G-NETしが)
電話    0748-37-5088
 FAX    0748-37-5488

受付   火曜〜日曜・祝日(月曜日・祝日の翌日およびセンターの休館日、年末年始を除く)
 時間   9:00〜17:00


◆母子自立支援プログラム策定事業(平成19年度〜)
 18歳以下の児童を扶養している母子家庭のお母さん等、自立・就労に対する意欲のある方を対象に、個々の状況・ニーズに応じた自立目標や支援内容のプログラムを策定し、ハローワーク、福祉事務所、就業・自立支援センターが一体となって就業までのサポートを行ないます。

○ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業
働いた経験がない方や雇用保険加入期間が1年未満の方を対象に、県があらかじめ指定した職業能力開発講座を受講し、修了された場合、受講料の60%を支給します(上限20万円)。ただし、所得制限があります。受付窓口は市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方は県健康福祉事務所となっています。
支給を希望される方は、受講を開始される前にご相談ください。
なお、雇用保険加入期間が1年以上の方は、まず雇用保険の教育訓練給付金制度(給付内容は受講料の20%)を受給し、差額の40%についてこの給付金を利用できますので、最寄りのハローワークへお問い合わせください。

○母子家庭高等職業訓練促進給付金等事業
 看護師、介護福祉士、保育士などの資格取得を目的とし、養成機関で1年以上のカリキュラムを受講するひとり親の方に、受講期間の生活資金として、定額を支給します。ただし、所得制限があります。

支給対象期間:上限4年間
支給金額:市町民税非課税世帯には月額100,000円、市町民税課税世帯には月額70,500円
 また、養成課程を修了した方に対して、修了支援給付金が支給されます。(支給金額:市町民税非課税世帯には50,000円、市町民税課税世帯には25,000円 )

受付窓口は市にお住まいの方は市福祉事務所、町にお住まいの方は県健康福祉事務所となっています。支給を希望される方は、受講を開始される前にご相談ください。
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